学院長のワンポイント情報（１１／２５）

【　１８歳投票　世界の主流　】

衆院解散、来月２日公示、１４日開票

皆さんは、この解散、理解できますか？

そのために８００～９００億円のお金が、私達の税金から出ていくこと

になる。

政治離れが目立つ若者・・・。

歴史的には、１９４６年、日本国憲法公布、衆院選で女性が初めて

選挙に参加した。

日本では、投票ができるのは「２０歳」から。

ところが、世界では「１８歳」からが多数派である。

国立国会図書館調査では、１０代に投票権を与えているのは、

１７１の国と地域で、２０歳以上は６つの国と地域だけ。

選挙に行かない「棄権」に罰則を設けているケースもある。

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１６歳以上 ： オーストリア・ブラジル・キューバ・ニカラグア

１７歳以上 ： インドネシア・スーダン・北朝鮮・東ティモール

１８歳以上 ： アメリカ・イギリス・フランス・ドイツなど

１９歳以上 ： 韓国

２０歳以上 ： 日本・カメルーン・チュニジア・台湾など

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日本では、市町村合併を巡る住民投票で、２００２年に秋田県

岩城町（現在の由利本庄市）が、１８歳以上に投票を認めた他、

長野県平谷村は、中学生以上に対象を広げた。

今後は、もっと若い人たちが、投票するケースが広がっていく

ようになると良いと思います。