学院長のワンポイント情報（２／１７）

【　改正ＤＶ防止法　】

内閣府は 「 ＤＶ防止・被害者保護等の施策の基本方針 」 を告示した。

改正法は、一般に暮らす交際相手から暴力を受けた場合も保護の対象と

することが柱となる。

２０１１年に元交際相手から暴力を受けていた女性の母親と祖母が殺害

された長崎県の事件をきっかけに、保護対象の拡大を求める声が高まり、

この度成立した。

基本方針は、ＤＶを重大な人権侵害と位置づけ、第一線で施策に取り組む

地方公共団体が基本計画を策定することなどを明記した。

具体的な施策では、市町村配偶者暴力相談支援センターを身近な支援の

窓口とし、発見者からの通報への対応、相談、一時保護、自立支援などを

行うよう求められた。

これにより、毎年のように過去最多を更新しているＤＶ被害の相談件数に

歯止めがかかり、そして悲惨な事件が繰り返されないことを願いたい。